ポスコは、鉄鋼業界が石炭を使う高炉から水素を使う製法へ移行するのを支えるため、政府に原子力発電の電力購入契約（PPA）を認めるよう求めている。350万トン規模の高炉1基を転換するには、年間21万トンの水素と10.5テラワット時の電力が必要となる。これは昨年の大田市の年間消費電力10.3テラワット時をわずかに上回り、継続的に約1200メガワットを供給することに相当する。水素製鉄が全面的に導入されれば、電力費は最終的な鉄鋼生産コストの最大35％を占める可能性がある。ポスコは、稼働中の原子炉から電力を振り替えて受け取るのではなく、長期的な購入権と引き換えに、停止中の月城1号機の再稼働に必要な改修費と事業リスクを負担する案を示している。また、石油化学メーカーやデータセンターなど、条件を満たす電力多消費産業も、共通の参加要件の下で制度に加わることを望んでいる。現行規則では、企業向けPPAの対象は主に再生可能エネルギーに限られ、大規模な原子力発電所は除外されている。政府当局者は、参加産業の選定や、改修費、送電網接続費、地域支援費を一般消費者に転嫁せずにどう分担するかについて、提案の精査が必要だと述べた。