韓国金融委員会（FSC）は、信用情報法違反を理由に東洋生命保険への罰金を70億ウォン（520万ドル）と最終決定した。金融監督院（FSS）が当初提案した1400億ウォン（1億460万ドル）の制裁金から約95％減額された。FSSが2022年に実施した調査では、東洋生命保険が顧客の個人信用情報を、同社の子会社である保険代理店に同意なく移転していたことが判明した。FSCは、この移転について、一般の第三者への違法な提供ではなく、保険販売に関連する業務委託に当たると判断した。加えて、情報漏えいの規模が限定的だったこと、罰金の対象外となる行為だったこと、制裁の比例性も考慮した。今回の事例を受け、企業の売上高に基づいて罰金を算定する信用情報法の仕組みや、未確定の制裁措置の公表に対する批判が強まっている。当局は制度改革を検討しており、同様のデータ移転を巡る新韓生命とライナ生命保険の案件では、制裁がなお保留されている。