インド当局は、資金の流れや実質所有者、外国投資規制の順守状況、現地の販売業者や製品発売パートナーをシャオミが支配している可能性を巡り、同社と関連企業への本格調査を検討している。企業省傘下の機関が5月に作成したメモは、シャオミが直接または間接的な所有・支配関係を開示し、承認を取得していたかどうかを調べるよう勧告した。2020年の国境衝突を受け、インドが中国資本への監視を強化した後に行われた投資も対象となる。調査では、アマゾンやウォルマート傘下のフリップカートでの優先的または独占的な製品発売が、外国企業による電子商取引の規制を回避していたかどうかも検証する。シャオミは、重大不正調査局（SFIO）から正式な通知や連絡を受けておらず、現地法を常に順守してきたと述べた。今回の提案は正式な事件登録の段階には入っておらず、政府の審査が続いている。当局は承認、却下、または合同審査の要請を選択できる。調査の可能性が浮上した背景には、違法送金の疑いを巡り、2022年以降シャオミのインドの銀行資産555億1000万ルピー（5億8400万ドル）が凍結されている問題がある。同社は疑惑を否定しており、税務・ロイヤルティを巡る紛争も抱えている。インドのスマートフォン市場でのシャオミのシェアは19％から13％に低下し、同社は4位となった。インドでの2025年の売上高は、3年前の過去最高水準から40％減少し、25億2000万ドルとなった。今回のメモの内容が明らかになったのは、中国の習近平国家主席がBRICS首脳会議のためインドを訪問する見通しとなる中であり、規制・経済を巡る情勢への注目が高まっている。