欧州委員会は、域内で住宅の手頃さが悪化する中、住宅逼迫を特定し、Airbnbなどの短期賃貸を規制する欧州連合（EU）初の共通枠組みを提案した。提案は「手頃な住宅法」の一部であり、EU単一市場規則に違反せずに地方当局が観光向け宿泊施設を制限できる条件を明確にすることを目的とする。発効には加盟国と欧州議会による法案の承認が必要である。枠組みでは、住宅価格と所得の比率が高い、または急速に上昇していること、人口動態、供給と需要の見通しなどの指標を用いて住宅逼迫を評価する。地方自治体の措置は、根拠に基づき、必要かつ比例的で、差別的でなく、影響を受ける地域に限定される必要があり、遡及適用は認められない。当局は規制を導入するかどうかについて裁量を維持する一方、主たる住居を短期間貸し出す住宅所有者は適用除外となる。欧州委員会はまた、土地の割り当てや、計画・建設手続きの迅速化を通じて住宅供給を増やすよう求めた。EU全域では過去10年間で住宅価格が60％、家賃が20％上昇した一方、短期賃貸は住宅ストック全体の約1.2％を占め、一部の人気観光地区では最大20％に達している。Airbnbは政府が供給不足に注力すべきだとし、CCIA Europeは、自治体が自ら規則を評価することを認めれば、過度な規制と法的不確実性が続く恐れがあると警告した。