ハンファとクーパンは、韓国公正取引委員会（公取委）による立ち入り調査の手法を相次いで法的に争っている。企業がこれまで公取委への対応に慎重だったことを踏まえると、異例の動きである。ソウル高等裁判所は9月9日、ハンファに対する公取委の資料提出命令の効力を2027年1月31日まで停止した。公取委の命令が停止されたのは初めてである。ハンファは、系列会社が関与した不適切な商標使用料の疑いに関する調査を巡り、従業員Aの携帯電話のメッセージや関連資料の提出を求められたことに異議を唱えている。クーパンも別途、大規模小売業法違反の疑いに関する公取委の調査を拒否し、調査決定の取り消しを求めて提訴した。公取委が7日前の事前通知を行わなかったことが理由で、クーパンは通知義務違反を主張している。公取委は、今回のケースでは公正取引法がこうした通知を義務付けていないと説明している。法律関係者によると、公取委の調査では、令状に基づく警察の捜索よりも広範な資料提出などを求められる可能性がある。こうした点が、企業が防御権をより積極的に主張する動きを促しているという。