ドナルド・トランプ大統領が掲げた、すべてのビットコインを米国で作り、マイニングし、ミントするとの公約が揺らいでいる。AIデータセンターが電力とインフラを巡ってマイナーを上回る金額を提示して確保する一方、ビットコインの採算悪化が米国拠点の事業の競争力を損なっているためだ。ビットコインの市場価値は、2025年10月のピークをなお約1兆ドル下回っている。ブルームバーグによると、ビットコインのマイニングで使われる計算能力は2025年10月比で18％減少し、減少分の最大部分を米国上場のマイニング企業が占めた。ルクソール・テクノロジーの最高執行責任者（COO）、イーサン・ベラ氏は、年末までに上場マイナーの収益の大半がビットコインではなくAIから生じると予想している。ビットコインネットワーク全体の計算能力に占めるファウンドリーUSAの割合は、3分の1超から26％に低下した一方、中国のマイニングプールであるアントプールとF2プールはシェアを伸ばした。この変化は、中国のマイニング取り締まり後に米国が主要なマイニング拠点となった2021年以降の流れを反転させるものだ。コインテレグラフは9月9日、JH Kim氏による記事で、AIデータセンターは膨大な電力を必要とし、電力供給を先に確保しているため、米国のマイナーにとって電力へのアクセスが重要な運営要因になっていると報じた。トランプ家が支援するマイニング企業、アメリカン・ビットコイン・コーポレーションにも財務面の圧力が表れている。同社は3四半期連続で損失を計上し、株価は過去1年間で約90％下落した。マイニング機器の新興企業オーラダインは3月にベローラAIへとブランド名を変更し、8月には10億ドルを超える評価額で1億1000万ドルを調達した。ビットコインのマイニング用チップ向けに開発した技術をAIインフラ向けに応用した形だ。