米財務省は次回の長期債買い戻しで、残存期間10～20年の国債について、最大60億ドルを購入する方針を示した。上限は従来の20億ドルから3倍となり、先月ベッセント財務長官が示した最低40億ドルも上回った。発表は、長期の借り入れコスト上昇に対する、より強力な対応を期待していた投資家を納得させるには至らず、100億ドル規模の買い戻しを予想していた投資家もいた。指標となる米10年国債利回りは2023年11月以来の高水準に上昇し、20年債と30年債の利回りも3週間ぶりの高水準となった。アナリストは、約32兆ドル規模の米国債市場に比べて買い戻しの規模は小さく、拡大する財政赤字やインフレ懸念、世界的な国債発行の増加がもたらす需給圧力を大きく変えるには至らないと指摘した。米国の債務残高は40兆ドルを超えており、投資家は米財務省が今回の措置を超えて買い戻しを拡大するかどうかを引き続き見極めている。買い戻しプログラム全体は11月4日まで続く予定で、2056年償還債220億ドルの入札計画や、週後半に発表される消費者物価関連データも重なる。