メキシコに上場する16のFIBRA（税制優遇を受ける不動産投資信託）は、同国の製造業拡大や人工知能（AI）ブームに伴うインフラ需要に投資家が参加する手段となる可能性がある。BIVAのマリア・アリサ最高経営責任者（CEO）は、FIBRAが北米のサプライチェーンに関わる工業団地や物流施設、その他の資産に資金を供給できると述べた。メキシコの今年第1四半期のコンピューター・電子機器輸出は500億ドルに達し、前年同期のほぼ2倍となった。アリサ氏は、より専門性の高い不動産投資信託を支えられる市場だとしつつ、投資家は引き続き法的確実性や治安、エネルギーへのアクセスを見極めていると指摘した。また、中規模サプライヤーへの資本市場による支援拡大を求めた。