米国とカナダの関税応酬が激化する中、対抗措置、米国債利回りの上昇、米連邦準備制度の政策見通しの変化が政策を巡る不確実性を高め、北米市場は下落した。協議が決裂したことを受け、カナダの対抗措置は9月8日に発動し、米国の639品目を対象に15％〜50％の関税を課した。ただし、すでに輸送中の米国原産品は対象外とした。フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務相は、オタワによる同額の報復措置を擁護した。一方、スーザン・コリンズ上院議員（共和党、メーン州）は、JD・バンス副大統領と米通商代表部のジャミソン・グリア代表に対し、交渉を再開するよう求めた。関税によってメーン州の家庭、製造業者、農家、自治体のコストが上昇していると警告した。ドナルド・トランプ大統領は、カナダの報復を受け、1930年関税法338条に基づく5件の布告に署名した。一部品目の変更は9月15日に発効し、別途、輸入禁止措置が9月29日に始まる。S&P／TSX総合指数は0.6％安の3万5907となった。一方、CMEのFedWatchでは、9月16日に米連邦準備制度が25ベーシスポイント利上げする確率が60.2％となった。これは、ロイターの調査でエコノミストの約70％が変更なしを予想したことと対照的である。