ブルガリア議会は、仮想通貨関連企業に登録と詳細な利用者・取引データの国家歳入庁への提出を義務付ける規則を承認した。9月9日に承認されたこの措置では、氏名、住所、生年月日・出生地、税務上の居住地、納税者番号、取引した資産、取引回数、総額、法定通貨と仮想通貨の双方を使った購入・売却に関する情報が対象となる。新たな枠組みは、加盟国による情報交換と仮想通貨をめぐる脱税対策を目的とするEUの税務報告要件を国内法に反映したものだ。ブルガリアは、2025年12月31日の国内法制化期限を過ぎて対応した。採決結果は賛成149、棄権10と報じられた一方、先行報道では149対0とされていた。既存の規則は2026年1月1日から適用され、2026年の活動を対象とする初回報告は2027年6月30日までにブルガリア国家歳入庁へ提出する必要がある。EU域内の自動的な情報交換は2027年9月30日までに始まる予定だ。韓国の鄭成国（チョン・ソングク）議員は、同国で予定されている仮想通貨所得税の導入時期を2027年1月から2030年1月へ延期する案を提出した。ただ、韓国政府は2027年の導入開始を引き続き支持している。