米財務省は、東南アジアの詐欺拠点を支援したとされる中国語圏のサイバー犯罪市場、Xinbi Guaranteeを制裁対象に指定した。司法省は約1200万ドルを保有する2つの仮想通貨ウォレットを差し押さえ、さらに47のウォレットについて資産凍結を求めた。当局によると、一連の措置で凍結対象となった資産は合計5200万ドルを超え、連邦裁判所は9月7日、同プラットフォームに関連するTelegramのチャンネルの差し押さえを認めた。財務省は、Xinbiが加盟業者間の連絡をSafeWに移し、「XinbiPay」とも「NewPay」とも呼ばれる決済サービスを導入する中で利用していたメッセージングと決済インフラを提供したSafeW TechnologyとAnwen Technologyも制裁対象に指定した。財務省によると、Xinbiは2022年ごろに登場して以降、240億ドルを超えるデジタル資産と法定通貨を処理した。一方、TRM Labsのグローバル政策責任者アリ・レッドボード氏は、Xinbiが360億ドルを超える資金を移動させたと個別に推計した。チェイナリシスによると、北朝鮮と関連する主体はXinbiの加盟業者Black Uを通じ、数千万ドル規模の盗難仮想通貨を資金洗浄した。追跡可能な盗難資産を、豚の屠殺型詐欺やロマンス詐欺の収益に関連するステーブルコインと交換した後、無登録の店頭取引プラットフォームを通じて現金化していたという。Bitraceは、制裁後にXinbiのサブ保証プラットフォームからの出金が増加したと記録しており、USDTの流出額は9月8日に約128万ドル、9月9日に181万ドルへ増加した。一方、競合するFulilai Guaranteeは公開掲載していた資金洗浄業者を削除し、同社のウォレットからは約930万ドルが流出した。