inDriveは、ライドシェア以外の事業を拡大している。広告、配送、金融サービス事業が、主に新興市場に広がる顧客基盤で軌道に乗り始めたためである。2025年7月に試験導入し、1月に主要20市場で開始した広告事業は、現在25市場で展開しており、20億回超のインプレッションを生み、月間2000社超の有料広告主を集めている。広告主の約3分の2はリピーターである。カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く同社は、48カ国の1200都市超で事業を展開している。inDriveの成長事業担当最高責任者、アンドリース・スミット氏は、新興市場の消費者は他のプラットフォームでは接触しにくい可能性があり、そこに広告の潜在性があると説明した。広告サービス「Ride Media」では、乗客とドライバーがマッチングされる前や乗車中に広告を表示する。現在は、ユーザーが一定期間内に訪れた場所に基づいてターゲティングしており、今後はリアルタイムのターゲティングも加える計画である。この戦略は、ウーバーなどのライドシェア企業が、モビリティー網を活用して広告、配送などの事業を構築している流れに沿うものだ。2025年には、inDriveの月間取引ユーザーの13％が、モビリティーサービスと少なくとも1つの配送サービスの両方を利用した。短期信用サービス「inDrive.Money」を通じてドライバーが借り入れた件数は、2026年上半期にラテンアメリカで前年同期比118％増加した。同サービスはメキシコ、コロンビア、ペルー、ブラジル、インドネシアで利用できる。スミット氏によると、広告、金融サービス、配送は規模拡大に必要な資金が比較的少ない一方、食料品と食品には同社の投資の大半を振り向ける。inDriveはパートナーと調理済み食品の配送を試験しているが、取り組みはまだ初期段階にある。同社は、ラファエル・ゼヌー氏をフード・食料品担当副社長に、グーグル元幹部のマックス・シリン氏をinDrive.Adsの責任者に、バレンティン・ライコフ氏を配送部門の責任者にそれぞれ起用した。一方、アレクサンダー・クルチン氏は引き続きinDrive.Moneyを率いる。inDriveは、広告事業の売上高、新規事業が総売上高に占める割合、広告事業が重要な収益源になる時期を明らかにしていない。スミット氏は、成長には広告在庫と広告主基盤の拡大に加え、さらなる広告機会を生み出し得る食料品・食品事業の拡大が必要になると述べた。