中国は米国に人工知能（AI）ガバナンスを巡る正式協議を提案する一方、アリババなど中国のAI企業6社が米国の最先端システムから産業規模でモデル蒸留を行ったとの米国の主張を否定した。米国家安全保障局（NSA）、連邦捜査局（FBI）、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁（CISA）は共同勧告で、2024年後半からの活動により、プロキシサービスや共有アカウント、大量の有料契約を通じて、アンソロピックのClaude、オープンAIのChatGPT、グーグルのGemini、xAIのGrokから能力を抽出したと指摘した。アンソロピックはこれまでに、中国の3研究所が約2万4000件の不正アカウントを使い、Claudeとのやり取りを1600万回超生成したと主張していた。中国政府は、蒸留は業界で一般的な慣行だとし、米国を二重基準だと非難するとともに、中国の開発企業を対象とする措置には報復すると警告した。今回の対立は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が9月24日にホワイトハウスで会談する予定を前に、圧力を強めている。両首脳の会談は今年2回目となる。アリババ株は水曜日、これまでに2.64％下落し、109.69ドルとなっていた。