金曜日に発表される米消費者物価指数（CPI）は、米連邦準備制度が来週、政策金利を引き上げるかどうかの判断を左右する可能性がある。政策当局者は水曜日に決定を発表する予定である。FactSetが調査したエコノミストは、総合CPIについて、7月の0.1％上昇に続き、8月は前月比0.4％上昇すると予想している。年間のインフレ率は3.4％から3.3％へ鈍化すると見込まれている。食品とエネルギーを除くコアCPIは、8月に前月比0.2％、前年同月比2.4％上昇すると予想されている。7月の2.5％から低下し、2021年初め以降で最低水準となる可能性がある。ガソリン価格とエネルギーコストの上昇が総合インフレ率を押し上げる一方、CPIで最大の構成要素である住居費は低調にとどまると予想されている。エコノミストはまた、人工知能（AI）向けデータセンターの建設拡大が、コンピューター、メモリー、データストレージの価格に上昇圧力をかけると見込んでいる。投資家が米連邦準備制度による0.25ポイントの利上げを予想する確率は、水曜日時点で60％だった。9月16日に利上げが実施されれば、2023年以来初めてとなる。中央銀行は12月以降、フェデラルファンド金利を3.50～3.75％に据え置いている。政策当局者の間では、インフレ率が米連邦準備制度の目標である2％に向けて持続的に低下しているかどうかを巡り、意見が分かれている。