インド国立証券取引所は、長らく待たれていた新規株式公開（IPO）の規模を15％超削減し、既存投資家は従来予定していた1億4891万株ではなく、1億2640万株を売り出す計画である。IPOの申込期間は9月17日に始まり、9月21日に終了する。アンカー投資家による入札は9月16日に予定されている。今回の株式数の見直しは、一部株主が低い評価額での売却を見送ったことを受け、売出比率を6％から約5.5％に引き下げる従来計画に続くものである。インド国立証券取引所の公募価格は、従来示されていた1株2000～2100ルピーを下回る1700～1785ルピーになるとみられていた。新たな価格レンジの上限で売り出せば、調達額は約2430億ルピー（26億ドル）となり、同取引所の評価額は最大4兆4200億ルピーに達する。これは従来目標の5兆2600億ルピーや、2024年に実施された現代自動車インドの2790億ルピーのIPOを下回る水準である。今回の公募は全て既存株主による売出株で構成されるため、インド国立証券取引所自体には売却収入が入らない。今回の見直しは、増税によるオプション取引への圧力が強まり、インド株が新興国の同業市場を下回って推移するなかで行われた。