ティムズ・レビューは、個人独立給付（PIP）改革に向けた暫定的な提案を公表し、証拠の収集から、変更案が実際にどのように機能するかの検証に移行した。提案は最終決定ではなく、9月15日からイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで始まる15回のワークショップで検討される。障害者団体や慈善団体、その他の専門家とのラウンドテーブルも並行して開かれる。ワークショップには約4000人が参加の意向を登録した。一方、運営グループが委託した定量調査は8月17日に締め切られ、約2000件の回答が寄せられた。レビューは、PIPについて、資力調査を伴わず、ろう者・障害者や長期的な健康状態にある人々が負担する追加費用に充てる柔軟な現金給付であり続けるべきだと指摘している。同時に、将来の支出は予算責任局の予測の範囲内に収める必要があるとしている。提案には、生涯にわたる症状や進行性の症状がある人の再審査を減らすこと、より分かりやすい申請書と雇用・年金省の情報発信、合理的配慮の改善、権利擁護、より個別化された支援が含まれる。また、評価のガバナンス強化、証拠の活用改善、症状が変動する人への対応、28日間の入院ルールの見直し、適切な場合の対面手続きの拡充、オフラインの代替手段を備えたデジタルサービスの拡大、データ収集の改善も提案している。長期的な原則としては、自立した生活、尊厳、選択と自己決定、個別化された評価経路、給付の基盤としての現金、一度の同意に基づく証拠プロファイルを再利用する「Tell Us Once」方式、受け入れ可能な証拠の拡大、ニーズの説明が難しい人への支援などを挙げた。寄せられた意見は、運営グループが国務大臣に提出する最終勧告と、今秋後半の最終報告書に反映される。