米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、決済用ステーブルコインの金利・利回りを禁じるCLARITY法の規定について、発行体に加えて関連会社、取引所、その他のデジタル資産仲介業者にも適用を広げるよう議会に求めている。ICBAは、ステーブルコインの普及により、地域銀行の預金1.3兆ドルと融資活動8500億ドルがリスクにさらされる可能性があると試算している。ただし、これらの数字は実際に確認された損失ではなく、モデルに基づくシナリオだとしている。ICBAの前提では、保有者が利回りを得られない場合のステーブルコイン市場1.22兆ドルと、保有者がFF金利を得られる場合の5.01兆ドルを比較しており、FDIC、FFIEC、SBA、CRAのデータを利用している。ICBAのキャンペーンと、法案が5月14日に上院銀行委員会を通過したことは、同協会の公開ページで確認できる。同ページでは、この法案をH.R. 3633と特定している。9月15日の手続き上の採決や、仮想通貨業界による並行したロビー活動については、独立した確認が取れていない。次に具体的な手掛かりとなるのは、上院の公式日程への掲載、公開されたステーブルコイン利回り関連の修正案の文言、そしてロビー活動を行う団体を明らかにする当事者の公式発言である。