日銀のマス審議委員は、基調インフレ率が2％に近づき、金融環境も緩和的ななか、中央銀行は政策金利の引き上げを続けるべきだと述べた。市場では、9月18日の日銀金融政策決定会合で、現在の1％から0.25％ポイント引き上げられる確率を約97％と織り込んでいる。 マス氏は、基調インフレ率が2％を大幅に上回るのを防ぐことが優先課題だと述べた。イラン戦争に伴う燃料、化学品、輸送、肥料のコスト上昇を挙げ、物価上昇圧力が一時的ではなく、より持続的になるリスクを指摘した。マス氏のタカ派色を強めた姿勢は、日銀当局者の間で金融引き締めを支持する動きが広がっていることを示している。 追加利上げの根拠は、4〜6月期のGDP成長率が年率1.4％に上方修正されたことや、7月の賃金上昇率が約30年ぶりの高水準に達したことでも強まった。米財務長官のベッセント氏が日銀に追加利上げを求めた最近の発言も、利上げ観測をさらに支えている。ロイターの従来の調査では、政策金利が9月18日に1.25％、2027年第2四半期に1.75％へ上昇するとの見方が示されていた。