李在明政権が推進する未来対応基金は、事業選定や財政監督に加え、来年の国の債務を106兆ウォン増やし、総額162.3兆ウォンの基金案に104.4兆ウォンの準備金を積む計画を巡って批判を受けている。総額45兆ウォンに上る140事業を分析したところ、資本形成や人的資本への投資などの目的に合致した事業は42％にとどまった。経常移転、現金支援、地方の一般財源が配分額の40％を占め、18.3兆ウォンに上る61事業では既存事業の振り替えが行われていた。国会で10日に開かれた緊急フォーラムでは、キム・ウチョル氏、ファン・サンヒョン氏、ソン・ホンジェ氏ら専門家が、税収が好調な局面では多額の現金を準備金として積むのではなく、債務返済や財政黒字に充てるべきだと主張した。さらに、国の債務にかかる利払い費は来年42.8兆ウォン、2030年には53.3兆ウォンに達する見通しだと警告した。これとは別に政府は3日、余剰税収を国債の償還よりも優先して基金に組み入れられるようにする国家財政法改正案を提出した。