米年末商戦の小売売上高は、2026年11月から2027年1月にかけて4.0％〜4.8％増加し、1.70兆〜1.71兆ドルに達するとデロイトが予測した。季節調整済みで、自動車・ガソリンを除く売上高に基づく。前年同期は4.1％増の1.63兆ドルだった。可処分個人所得は4.5％〜5.2％増加すると予測されており、デロイトは小売・電子商取引需要の重要な指標とみている。電子商取引の売上高は7.5％〜8.4％増の3161億〜3189億ドルに達する見通しで、前年同期の推定2940億ドルを上回る。商品を調べ、比較し、購入を完了するためのデジタルツールが、引き続きオンライン売上高を支えるとデロイトは指摘した。幅広い所得層の消費者は、販促の活用やブランド・小売業者の切り替え、価格比較を通じてお買い得感を求めつつ、年末商戦では選別的な消費を続けるとみられる。