Hyundai Motor Groupは、米国の核融合スタートアップ、Commonwealth Fusion Systems（CFS）に出資した。CFSが7月に発表した10億ドルの資金調達ラウンドの一環で、出資額は明らかにしていない。今回の出資は資金面にとどまらず、核融合発電所の建設やインフラ開発を含む協力につながる可能性がある。マサチューセッツ工科大学（MIT）から2018年に分離したCFSは、同州デベンズで高温超伝導磁石を使った実証装置「SPARC」を組み立てている。SPARCで正味エネルギー生産を実証した後、バージニア州チェスターフィールド郡の拠点で商用核融合発電所「ARC」を開発する計画である。CFSはPJM Interconnectionに対し、核融合企業として初めて送電網接続を申請した。ドミニオン・エナジーとも提携し、2030年代初頭の核融合発電の送電網への供給を目指している。CFSは設立以来、40億ドルを調達しており、今回の10億ドルの調達は、2021年の18億ドルのシリーズB以来、核融合業界で最大の単一調達となった。投資家にはグーグルや、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らが名を連ねる。グーグルとエニは、最初の発電所の予想出力の半分超を対象とする電力購入契約を締結している。Hyundaiは、同社が持つ産業、エンジニアリング、インフラの能力を核融合産業に応用する方法を検討すると表明した。CFSは、韓国が核融合を7つの主要SEEDプログラムに盛り込んだことが提携を後押ししたと説明した。SPARCはまだ正味エネルギー生産を実証しておらず、HyundaiとCFSの具体的な協力モデルも定まっていないため、技術面の不確実性は残っている。