サムスンSDIは、業績連動型インセンティブ（OPI）の基準を、経済的付加価値（EVA）の20％から営業利益の10％に基づく算定式へ変更する。来年初めの支給分から適用する。変更は1日から9日に実施した従業員調査を受けたもので、全従業員の76.3％が回答し、投票者の93.4％が営業利益を基準とする案を選んだ。サムスンSDIは、サムスン電子のDS半導体部門とサムスン電機に続き、この方式を採用するサムスン系列会社として3社目となる。OPIは、事業部門が当初の目標を上回った場合に年1回支給され、従業員の年俸の50％に達することもある。この上限は変更しない。今回の改革は、インセンティブの算定を理解しやすく、予測しやすくするとともに、成果に基づく報酬と従業員の定着を強化することを目的としている。サムスンSDIは、電池部門の従業員に対するOPIを2年間支給していなかったが、同事業は第2四半期に黒字へ復帰した。同社は同四半期に売上高3兆7688億ウォン、営業利益2038億ウォンを計上した。電池部門の営業利益は1593億ウォン、上期の営業利益は482億ウォンだった。四半期業績の改善には、先端製造生産税額控除と関税還付の恩恵も含まれており、今後のOPI支給は下期の業績に左右される。