韓国のデジタル資産業界と請願者は、仮想資産課税の2027年1月開始を延期するよう当局に求めている。不可欠なインフラや情報共有システム、法的基準の整備がなお不十分だと主張している。韓国の仮想資産サービス事業者の見解をまとめた9月10日付の政策文書で、デジタル資産取引連盟（DAXA）が業界の立場を示した。一方、国会請願には9月11日時点で4万363人が署名しており、委員会審査に必要な5万人の約81％に達した。請願は導入を2年間延期し、2029年とするよう求めている。DAXAは長期的には仮想資産所得への課税を支持しているが、取得価額の確認、納税者の居住地の把握と源泉徴収の各制度、暗号資産報告フレームワーク（CARF）に基づく海外事業者データへのアクセス、策定予定のデジタル資産基本法との不整合が未解決だと指摘した。業界文書と請願はいずれも、直ちに導入すれば国内取引が減少し、資金が海外取引所に移り、税収が落ち込む一方、コンプライアンス負担が増す恐れがあると警告している。DAXAは基礎控除の引き上げ、少なくとも5年間の損失繰越、または株式と仮想資産を対象とする資産所得課税制度を提案し、施行前に段階的なテストと見直しを行うよう求めた。課税を全面廃止する別の請願は5万人を超える署名を集め、5月に所管の常任委員会へ付託された。一方、政府は2027年1月の予定を支持しており、与党「国民の力」はインフラへの懸念から反対している。