英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、オフショア信託を求めた仮想通貨億万長者が従来型の信託会社に拒否されたと報じたが、報道内容は独立検証されていない。利用可能な資料では、個人、業者、アドバイザー、管轄地のいずれも明らかにされておらず、拒否が何件あったのか、個別の事例だったのか広範に起きていたのか、申請者が別の場所で信託を設定できたのかも確認できない。また、オフショア信託が仮想通貨保有者に禁じられていることや、設立を提案された信託が仮想通貨ではなく法定通貨による収益を保有する予定だったこと、資産が凍結または失われたことを示す内容もない。確立された文脈として利用できるのは、英国のコンプライアンス指針だけである。英歳入関税庁（HMRC）は、規制対象となる信託・会社サービスプロバイダーに対し、マネーロンダリング監督への登録、顧客デューデリジェンスの実施、実質的所有者の特定、関連記録の保存を義務付けている。次の段階は、FTの原報道を確認し、独立した裏付けを得ることである。