グーグルは今後2年間でフィンランドに少なくとも130億ユーロ（151億ドル）を投資する計画である。欧州で過去最大の投資となる。これを受け、政党からは新たなデータセンター向けに国レベルの許認可制度を設けるよう求める声が上がっている。急速に拡大するAIインフラが電力供給や送電能力、家庭が負担できるエネルギー価格に圧力をかける可能性への懸念を反映した提案である。グーグルとフォルトゥムの合意には、フィンランドのロビーサ原子力発電所の発電量の最大50％を22年間購入する契約が含まれる。これにより、同発電所の想定運転期間は2030年から2050年まで延長される見通しである。グーグルとフォルトゥムは、新たな原子力・再生可能エネルギー事業も検討する。投資は、グーグルのハミナ拠点を含む4カ所で、データセンターと関連エネルギーインフラを支える。マイクロソフトとTikTokも、フィンランドで別個の事業を進めている。