中国は9月10日、金融強国化に向けた第15次5カ年計画を発表した。中国人民銀行（PBOC）、中国証券監督管理委員会（CSRC）、国家金融監督管理総局（NFRA）はそれぞれ、計画の実行に向けたロードマップを示した。PBOCは9つの行動計画を盛り込んだ改革・発展計画を策定した。CSRCは、より包摂的なIPO、リスティング、合併ルールを示したほか、質の高い国内企業にとってA株市場を優先的な上場先とするための支援、相場安定化メカニズムの強化、プライベートエクイティおよびベンチャーキャピタルの資金調達経路の改善を打ち出した。NFRAは、リスク防止、監督強化、業界再編を重視し、価格競争、規則に反する手数料リベート、高金利・高リベート慣行など、規模拡大を軸とした競争からの転換を促した。PBOCはまた、9月14日から17日まで、1日当たり最大6000億元の翌日物リバースレポを実施すると発表した。欧州中央銀行が3つの主要金利を25ベーシスポイント引き上げたことを受け、世界の市場環境は引き続き慎重だった。中国当局者は、米国との300億ドル規模の相互的な関税引き下げ枠組みを巡る協議にも言及した。米国、アジア、中国の株式相場は下落し、原油価格は急騰した。アナリストは、市場が国内の金融規則の実施状況と世界的な金利見通しを引き続き見極めるとの見方を示した。