ラース・クリングバイル連邦財務相率いるドイツ財務省は、2027年1月1日以降に取得した資産について、12カ月保有後の仮想通貨利益に対する非課税措置を廃止する案を示した。案では、保有期間にかかわらず、ビットコイン、イーサ、その他の仮想通貨の利益に25％の資本所得一律税（Abgeltungsteuer）を適用する。連帯付加税を含めた現行案記載の実効税率は26.375％となる。2026年12月31日までに取得した保有分には既得権保護（Bestandsschutz）が適用され、1年保有後の現行の非課税措置を引き続き利用できる。提案はまだ法制化されておらず、連邦議会（Bundestag）と連邦参議院（Bundesrat）での審議を経る必要がある。財務省は追加税収について、当初は約1億6000万ユーロ、年間では最大3億5000万ユーロに達すると見積もっている。法案は左派党会派のイザベル・ヴァンドレ氏から批判を受けている一方、社会民主党（SPD）のアンニカ・クローゼ議員は、仮想通貨を資本所得として現代的かつ公正に扱うよう求めている。既存の法案の詳細では、2028年からのプラットフォームによる源泉徴収、ステーキングとレンディング収入に関する規則、資産をプラットフォーム間で移転した際の取得原価の扱いを巡る問題の可能性も示されている。