フォルクスワーゲンが進める過去最大の再編は約160億ユーロ規模とされ、中国勢との競争、米国の関税、高コスト、過剰生産能力に直面するなか、グループ全体で10万人を大きく上回る人員削減につながる可能性がある。計画では、2030年までに最大100億ユーロを投じ、退職制度や退職金によって約6万人の雇用を削減するほか、現在のコスト削減目標に基づきさらに5万人を削減する。また、2030年代にドイツ国内4工場で車両生産を終了する可能性に約60億ユーロを充てる。フォルクスワーゲン監査役会のメンバーでもあるニーダーザクセン州のオラフ・リース首相は、自治体選挙と来年の州議会選挙を前に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」から政治的圧力を受けながらも合意を支持した。ニーダーザクセン州はフォルクスワーゲンの株式20％を保有し、本社と6工場を置くほか、20人で構成する同社監査役会に2人のメンバーを指名している。リース氏は、合意を拒否すればフォルクスワーゲンがより大きなリスクにさらされる可能性があったと述べた。一方、アナリストは4工場のうち少なくとも2工場が閉鎖されるとみている。