パランティア・テクノロジーズは、企業、政府、サイバーセキュリティー市場で人工知能（AI）プラットフォームの利用を拡大している。9月10日に開催する11回目のAIPConでは、航空、テクノロジー、保険、防衛、ヘルスケア、製造の各分野の顧客が、パランティアの「オントロジー」、Foundry、AIP、Sovereign AIの活用事例を紹介する。同社はまた、Method Securityと共同で「カーディナル・プログラム」を立ち上げた。自治体、公益事業者、重要インフラ事業者のうち選定された組織に対し、無料で任意参加型の継続的な自律セキュリティー評価を提供する。富士通はパランティアとの関係を更新・拡大する契約を締結した。契約は日本でのAIPとFoundryの導入を対象とするほか、日本国内外の顧客向けに「グローバル・フォワード・デプロイド・エンジニアリング」パートナーとなる内容である。富士通が過去に実施したサプライチェーン導入では、3000社超のサプライヤーと18カ所の製造施設を接続し、1年以内に1000万ドル超を削減するとともに、業務生産性を2倍にした。富士通は、パランティアのプラットフォームに、独自の「Takane」言語モデル、「Uvance」サービス、業界知識、エンジニアリング人材を組み合わせる。パランティア株は、前日終値の169.53ドルに対し、プレマーケット取引で0.41％安の168.84ドルで取引された。これは、169.00ドル、0.31％安としていた先の報道とは異なる。シルバント・キャピタル・マネジメントのアナリストは、AI導入の拡大から恩恵を受ける位置にあるソフトウエア企業として、パランティア、スノーフレイク、クラウドストライクを挙げた。一方で、今後も実行力が重要だと強調した。パランティアはテクノロジー、防衛、航空宇宙関連の3つの上場投資信託（ETF）でも保有比率が大きく、ファンド資金の流出入が機械的な買いや売りの要因となる可能性がある。