日本政府は15日、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％へ一時的に引き下げる案を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する見通しである。この大綱は、10月に召集される臨時国会に提出する法案の土台となる。一方、日本フードサービス協会は、店内飲食の税率を10％に据え置けば、飲食店の需要が減少する可能性があると警告している。原案には農林水産業従事者への支援、飲食業界への支援、所得に連動した給付が盛り込まれているが、財源はなお決まっていない。同協会は、飲食店で使える食事券の配布、店内飲食への軽減税率適用、税抜き価格と税額を分けて表示することの許可を求めている。