ビットコインは過去24時間で下落し、7万7000ドル近辺で取引された。8月の米消費者物価指数（CPI）発表を控え、米10年物国債利回りは4.94％前後、ドル指数は99.15近辺で推移した。インフレ統計は米東部時間午前8時30分に発表され、9月15〜16日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合を前に、金利見通しに影響を与えるとみられていた。QCPは、名目成長の加速ではなくインフレ懸念によって利回りが上昇する状況は、投資家に5％近い無リスク収益を提供するため、ビットコインにとって厳しい環境をつくると指摘した。エコノミストは、食品とエネルギーを除くコアCPIが7月から0.2％上昇すると予想していた。北海ブレント原油が1バレル＝109ドルまで上昇したことも、インフレ懸念を強めた。QCPは、来週の利上げ確率をおよそ3分の2と見積もった。予測市場では61％だった。インフレ指標が予想を下回れば利回りへの圧力が和らぎ、ビットコインを支える可能性がある一方、上振れすれば売りが強まる恐れがある。米市場の取引終了後は、米国の現物ビットコインETFの取引や機関投資家の活動の多くが停止するため、週末の市場環境では値動きが増幅される可能性がある。