米国の新規失業保険申請件数は、9月5日終了週に季節調整済みで前週比1000件減の20万6000件となった。エコノミスト予想の20万5000件をわずかに上回ったものの、解雇が限定的であることと整合する。4週移動平均は1500件減の20万6000件となった。一方、8月29日終了週の継続受給申請件数は1000件減の季節調整済み177万4000件で、コンセンサス予想の178万件を下回った。申請件数は、春の終盤から夏の大半にかけて労働市場が弱含んだ後、7月中旬以降は18万9000件から21万2000件の範囲で推移している。非農業部門雇用者数は8月に16万2000人増加し、7月の2万1000人増に続いて5カ月ぶりの大幅な伸びとなった。失業率は4.1％で変わらなかった。申請件数は、雇用主がなお人員削減に慎重であることを示す証拠を補強している。ただ、初回申請の小幅な上振れにより、労働市場が冷え始めている可能性と、それが米連邦準備制度の利上げ・利下げ見通しに及ぼす影響に注目が集まっている。