グーグルは2030年までに、インドの気候テック新興企業Mitti Labsからカーボンクレジット100万件を購入することで合意した。両社によると、コメ栽培でのメタン排出削減によって創出されるクレジットを巡る公表済みの取引としては最大規模となる。4年間の契約はカルナータカ州、アンドラプラデシュ州、テランガーナ州の農場を対象とし、クレジットの供給がピークに達する時点で約10万ヘクタールに及ぶ。農家には、水田を冠水させておく期間を短縮する取り組みへの対価が支払われる。Mitti Labsによると、この方法は収量を減らすことなく、メタン排出量を約50％、灌漑用水の使用量を約40％削減できるという。金銭的条件は明らかにされていない。グーグルは人工知能インフラを拡大する一方、2030年までのネットゼロ排出を目指している。2025年の温室効果ガス排出量は前年比18％増の約1450万トン（二酸化炭素換算）となった。2023年創業でニューヨークとベンガルールに拠点を置くMitti Labsは、衛星レーダー画像と現地測定を組み合わせるGeoAIプラットフォームを使い、小規模農家の農地を監視している。同社のクレジットは、独立した第三者による検証を経て、ゴールド・スタンダードまたはIsometricの基準で発行できる。現在は10万人を超える農家と協業しており、2030年までに数百万人への拡大を目指す。今年後半にはフィリピン、2027年にはインドネシアなど東南アジア市場への進出を計画している。