ゴールドマン・サックスは、コインベース・グローバル（NASDAQ:COIN）の「買い」判断を再確認し、目標株価を219ドルに据え置いた。アナリストのジェームズ・ヤロ氏は、従来の現物仮想通貨取引を超えて広がる商品パイプラインに言及し、6つの成長要因として米国の無期限先物（満期日のないデリバティブ）、予測市場、トークン化株式、マージンレンディング、Base、エージェント型金融を挙げた。コインベースの「Everything Exchange」には、個人投資家向け取引の4本柱として、現物仮想通貨、デリバティブ、伝統的な株式、予測市場がある。デリバティブ事業の第2四半期の市場シェアは過去最高に達した。一方、予測市場の年間換算収益ランレートは約1億ドルに達し、同事業が第1四半期に開始されて以降、収益と契約件数はいずれも前四半期比で2倍となった。ゴールドマンはトークン化株式も潜在的な追い風として挙げ、コインベースがアブダビ・グローバル・マーケットとの提携を通じて国際展開を開始した点を指摘した。コインベースは2021年の株式上場以降、ビットコインの現物取引手数料への依存度を低下させており、現在の収益に占める割合は10％強となっている。新規株式公開時は50％超だった。ゴールドマンの「コミュニカトピア＋テクノロジー・カンファレンス」で、最高執行責任者（COO）のエミリー・チョイ氏は、顧客が「いつでも、あらゆる資産を取引できる」単一のプラットフォームの構築を目指すと述べ、より広範な金融システムの機会を総額5000兆ドルのアドレス可能市場と推計した。最高財務責任者（CFO）のアレシア・ハース氏は、コインベースが世界のオンチェーン資産の約12％を保有していると述べ、金融商品のクロスセルにつなげるカストディ基盤を提供していると説明した。チョイ氏は、同社の次の事業拡大分野はトークン化であり、ステーブルコイン（価値の安定維持を目的に設計されたデジタルトークン）はさまざまな顧客にとって「価値の黄金時代」に入りつつあるとも述べた。