デジタル資産市場のCLARITY法は、最終可決ではなく、審議入り動議に対する上院の審議打ち切り投票を9月15日に控えている。米下院は2025年7月、H.R. 3633を294対134で可決し、上院委員会は関連法案を統合した法案を策定している。リップル会長のクリス・ラーセン氏は早期可決への支持を表明し、XRPを巡る裁判で明確性が得られたにもかかわらず、デジタル資産を証券またはコモディティーとして規制するのかを明確にするため、この法案が必要だと述べた。上院共和党は修正案を公表し、シンシア・ルミス上院議員は、分散化されていないDeFiプロトコルがCFTCに登録するための規定など、民主党側からの100件を超える要望を盛り込んだと説明した。ただし、倫理規則、ステーブルコインの報酬、垂直統合、DeFiを巡る対立は解消されていない。修正案では、倫理、BRCA、ステーブルコイン利回りに関する規定は変更されていない。下院での日程調整や中間選挙に伴う休会の接近により、さらなる審議が遅れる可能性がある。一方、Polymarketのトレーダーは、2026年に成立する確率の織り込みを、従来の17％から21％に引き上げた。