JDドットコムが計画する25億ドルのドイツ家電小売り大手セコノミー買収を巡り、欧州連合（EU）の補助金懸念に対応するため提示した譲歩案に競合企業が批判を強めている。EUの競争当局である欧州委員会は、先週初め、JDドットコムに対し、同社が先月提出した提案への反応を伝えた。欧州委員会は10月23日までに買収の可否を決定する予定である。提案では、セコノミーと小規模な競合企業が、JDドットコムの欧州物流・技術基盤を市場価格で、公正かつ差別のない条件で利用できるようにする。審査は、EU域外からの不公正な国家支援を対象とする外国補助金規則に基づき行われている。5月の予備審査では、北京に帰属するとみられる優遇融資や税制上の優遇、助成金の可能性が指摘された。欧州委員会は7月、JDドットコムが買収承認に向けて対応すべき具体的な懸念を示した。