国際通貨基金（IMF）は、セネガルが債権者と対外債務の取り扱いを協議する中、総額22億ドルの3年間の拡大信用供与措置（ECF）案を理事会に付議できる可能性があると明らかにした。計画はIMF幹部と理事会の承認を前提としており、初回融資は9月2日のスタッフレベル合意ではなく、承認後に実行される。セネガルは、債権者と債務国の調整を図るものの、債務再編の条件自体は定めないG20共通枠組みの下で、対外債務の取り扱いを求める方針である。計画は、財政の持続可能性を回復し、脆弱な世帯を保護するとともに、国内歳入の徴収を強化し、債務と国有企業の監督を改善し、民間部門主導の成長を支えることを目指す。IMFのジュリー・コザック報道官は、対象を絞らないエネルギー補助金のコストが増すため、原油価格の上昇がセネガルの財政圧力を悪化させていると述べた。世界経済についてIMFは、中東紛争の影響を経済が予想以上にうまく吸収したことを受け、2026年の成長率は約3％で推移するとの見方を維持した。ただ、7月の世界経済見通し（WEO）では予測を3.1％から3.0％に引き下げていた。IMFは、エネルギーショック、貿易の分断、ディスインフレの停滞、GDP比で約100％に達する公的債務、発展途上国における流動性の引き締まりが、依然として重大なリスクだと警告した。会見では、予想を上回ったインドの成長、アルゼンチンの財政改善、サブサハラ・アフリカの情勢、イランへの制裁、人工知能（AI）が中期的に及ぼす不確実な影響についても取り上げた。