トランプ政権は、H-1Bの熟練労働者を含む一部の移民が失職後も米国に滞在し、新たなスポンサーを探すことを認める60日間の猶予期間を廃止する案を示した。米国土安全保障省（DHS）が公表した通知によると、対象となる労働者は雇用が終了した時点で出国を求められる。ただし、一部は雇用主によるI-129請願手続きを通じて再申請できる可能性がある。DHSは、対象となる職務を米国人労働者が代わりに担えるとしているが、この提案により、インドや中国出身の労働者に依存するテクノロジー企業の業務が混乱する可能性がある。対象にはE-1、E-2、L-1、O-1、TN、H-1B1、E-3の各ビザ保有者も含まれる。今回の規則案は、熟練労働者向けビザの手数料引き上げや、新たな研修プログラムの導入中における移民ビザ面接予約の一時停止など、トランプ政権による他の措置に続くものだ。提案には2カ月間のパブリックコメント期間が設けられる。