欧州証券市場監督局（ESMA）は、PolymarketやKalshiなど主要な予測市場プラットフォームが、EU域内の利用者にイベント契約を勧誘・販売するために必要なEUの認可を原則として取得していないと警告した。ESMAによると、イベント契約はMiFID IIの下で金融商品に該当する可能性があるほか、分散型台帳技術（DLT）を基盤とし、金融商品に分類されない場合には暗号資産市場規制法（MiCA）の対象となる可能性がある。また、各国法の下でギャンブルとして扱われる可能性もある。バイナリー型の払い戻しを伴う契約は、2018年から施行されているEUの個人向けバイナリーオプション規制の対象となる場合もある。PolymarketとKalshiはEUの一部の国では取引を制限しているが、他の国では制限していない。ESMAは、なぜ制限がすべての加盟国に及んでいないのか、またVPN対策によって利用者が所在地を隠すのを防げるのかを疑問視した。欧州当局は予測市場のウェブサイトに対する遮断措置を実施、または支持しており、フランスが7月にPolymarketに対して取った措置もその一例である。ESMAは別途、人工知能（AI）投資向けの借り入れ拡大がテクノロジー関連資産の売りを増幅させる可能性があると警告している。これを受け、投資家が現金を調達するため、仮想通貨など流動性が高くリスクのある資産を売却する可能性がある。