米第1巡回区控訴裁の3人の判事で構成するパネルは木曜日、11月の議会選挙を前に、米郵政公社（USPS）が新たな郵便投票要件を施行するのを阻止する差し止め命令の解除を見送った。この規則は、トランプ大統領の指示を受け、3月の大統領令に基づいて導入されたもので、各州に対し、郵便投票用紙の受取人リストをUSPSに提供するよう求めるほか、発送用と返送用の投票用封筒に固有のバーコードを付けるよう義務付けている。USPSは、これらの基準を満たさない投票用紙や、州のリストに記載されていない有権者に紐づく投票用紙の配達を拒否できる。パネルは、選挙の規制権限は行政府ではなく議会と州に与えられていると憲法が定めていると指摘した。また、インディラ・タルワニ米連邦地裁判事が、この規則は不正投票対策への効果がごく小さい一方で、数百万人から選挙権を奪う可能性があると判断したことに誤りはないとした。保守派が6対3で多数を占める最高裁はこの争いを審理しており、以前の差し止め命令は解除したものの、政権による最新の要請については判断を示していない。全米50州が何らかの郵便投票を認めており、29州は理由を問わない郵便投票用紙の請求を認め、8州は選挙を全面的に郵便で実施している。