英上院は、財務省に対し、デジタル資産および関連する金融市場インフラの規制・発展に向けた国家戦略の策定を義務付ける金融サービス・市場法案の修正案を承認した。修正案は元財務相の保守党ネビルロルフ女男爵が提出し、賛成194票、反対138票で可決された。保守党と自由民主党の議員が賛成する一方、労働党はほぼ全員が反対した。成立した場合、財務省は国王の裁可から12カ月以内に戦略を策定・公表し、意見を募らなければならない。提案された枠組みは、仮想通貨、適格ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨、トークン化証券、その他のデジタル金融資産を対象とする。今回の採決は、英金融行為監督機構（FCA）が2027年10月25日に施行予定の仮想通貨規制体制の準備を進める中で行われた。FCAは9月30日に認可申請の受付を開始しており、申請期限は2027年2月28日までとなる。修正された法案は下院に戻され、下院は上院の修正を受け入れ、変更し、または拒否できる。