米財務省は9月10日、拡大した買い戻しプログラムに基づく初のオペで、長期国債を51億8700万ドル購入した。ただ、初回オペに対する市場の反応からは、ビットコインにとって金融環境が緩和した兆候は見られなかった。財務省は、2037年2月から2046年8月に償還を迎える、適格な旧発行債40銘柄のうち23銘柄を買い入れた。買い入れ上限60億ドルに対し、応札額は104億8900万ドルに達した。米10年物国債の名目利回りは12ベーシスポイント上昇して4.95％となり、10年物実質利回りも9ベーシスポイント上昇して2.55％となった。これにより、利息を生まないビットコインを保有する機会費用が高まった。米国の現物ビットコインETFからは純額で2億8270万ドルが流出し、ビットコインは9月10日の基準値7万6568ドルから回復し、約7万7800ドルとなった。財務省のオペは、米連邦準備制度による金融政策上の買い入れとしてではなく、旧発行債の流動性改善を目的としたものだった。今後は、米国の消費者物価データ、利回りの動き、ビットコインETFの資金フローが反転するかどうかに市場の注目が集まる。