米国は、イランが支援するカタイブ・ヒズボラとヒズボラ、およびイランの地域活動を支援しているとされる金融ネットワークを対象とした米国務省の措置により、「経済的孤立作戦」を拡大した。国務省によると、カタイブ・ヒズボラは米国の権益に対する脅威を強めており、最近では米国内のユダヤ系機関を狙った計画が確認されたほか、イラクで米軍および有志連合軍への攻撃も続けているという。今回の措置は、米財務省が進める作戦に加わるものである。同作戦では、航空関連の企業・個人36件に制裁を科し、2週間余りで対象は約100件に達した。また、イラク、レバノン、アラブ首長国連邦、トルコで、両武装組織を支援するネットワークも対象とした。米財務省はさらに、イラン関連のサービスおよび取引を巡り、142万7230ドルの和解金を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン関連の個別許可申請の大半について原則不許可とする方針を採用し、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は金融機関に対し、制裁回避のリスクを警告した。これらの措置により、米国人に対する規制が強化され、指定されたイラン関連ネットワークと取引する米国外の当事者のリスクも高まる。仮想通貨経由の取引も含まれる。