米証券取引委員会（SEC）は、海外でトークン化株式の需要が拡大するなか、トランスファーエージェント規則を改定し、証券記録に電子通信とブロックチェーン技術を認めるため、60日間の規則制定手続きを提案した。9月1日に公表されたこの提案は、取引場所やトークンの仕組み、トークン化株式の法的地位ではなく、証券の法的所有者を示す正式な記録を対象とする。証券やファンドの登録、報告、記録管理、保護措置に関する連邦規則と書式を改定する内容で、SECによると、現行の枠組みは1970年代後半から1980年代初頭以降、大幅な更新が行われていない。パブリックコメントは、連邦官報への掲載後60日間受け付ける。 この取り組みだけで、トークンが原資産の株式に変わったり、保有者に議決権、配当請求権などの株主権が付与されたりするわけではない。海外商品の多くは、プラットフォームやカストディアンが証券を保有し、投資家がその仲介業者に対するトークン化された請求権を保有する合成型またはカストディ型の仕組みによって、価格へのエクスポージャーを提供している。Bitgetでは6月2日から7月19日までに、トークン化株式の取引量が11億6000万ドルに達し、半導体・テクノロジー企業に取引が集中した。米国の規制対象商品と海外のトークン化株式が法的に交換可能になるには、共通の正式登録簿、国境を越えた承認、相互運用可能な決済、コーポレートアクションの一貫した取り扱いが必要となる。市場では登録インフラへの投資も進んでおり、BullishはEquinitiを42億ドルで買収する計画を明らかにしている。買収は規制当局の承認を条件に、2027年初頭の完了が見込まれている。