ビザとマスターカードは、ATMの運用ルールが反トラスト法に違反したと主張する集団訴訟「Burke v. Visa Inc.」で、1億6750万ドルの和解案を提示した。問題となったルールは、取引をより低コストの競合ネットワークで処理できる場合でも、独立系ATM運営会社がより安い利用手数料を設定するのを妨げたとされる。対象者は一般に、2007年10月24日から2026年8月14日までの間に、独立系ATMでATMカードまたはPINデビットカードを使って預金口座から現金を引き出し、銀行から手数料の全額返還を受けていない米国居住者となる。ビザは8877万5000ドル、マスターカードは7872万5000ドルを拠出する。承認された控除後、請求が有効な対象者には、請求額に応じて比例配分された金額が支払われる。請求期限は2027年2月10日、除外申請と異議申立ての期限は2026年12月11日である。コロンビア特別区連邦地方裁判所は2027年2月17日に、和解案の承認に向けた審理を開く。