インド国立証券取引所（NSE）は、既存株1億2640万株を対象とするIPOの仮条件を1700〜1785ルピーに設定し、最大23.6億ドルの調達を目指している。売却株数は、6月に提出した仮目論見書で当初見込んでいた1億4890万株を下回る。これにより売却比率は約6％から5.1％に低下し、想定評価額も約550億ドルから約470億ドルに引き下げられた。香港、ロンドン、ニューヨークでのロードショーで、投資家はNSEに対し、デリバティブ事業への規制当局の監視が続く中、当初の価格設定は高すぎると伝えた。インド証券取引委員会（SEBI）は、6月に更新版の仮目論見書が提出された後、9月4日にIPOを承認した。募集期間は9月17日から9月21日までで、9月24日に上場する可能性がある。売出し（オファー・フォー・セール）方式では、調達資金はNSEではなく既存株主に帰属する。また、取引後に一般株主が保有するNSE株は約5％にとどまる見通しである。NSEの上場計画は、規制当局の調査、ガバナンス上の懸念、高頻度取引業者の一部が不当な優位性を得たとされるコロケーションを巡る問題により、約10年にわたって遅れてきた。修正後の評価額でも、NSEはアジアで最も価値の高い取引所グループの一角に位置する。ただ、アナリストは、今回のIPOが現代自動車インドの過去最高となる2787億ルピーの売出し規模を上回らない可能性があるとみている。オプション市場での投機を対象とする追加の規制措置が講じられれば、NSEの成長を支えてきた収益源に圧力がかかる可能性がある。