市場では9月11日から18日にかけ、日本、米国、欧州、ロシア、新興国で経済指標の発表や政策イベントが相次ぐ。日本は8月の企業物価指数と7～9月期の法人企業景気予測調査（BSI）を発表するほか、9月11日は9月限株価指数先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出日、KOMPEITOの東京証券取引所グロース市場リスティング、LNG産消会議の日程も重なる。英国、ロシア、米国、インド、ブラジルも指標を発表し、米国では8月消費者物価指数（CPI）が前年比3.4％と予想されているほか、財政赤字は3448億ドルとなる見通しである。翌週は、米連邦準備制度、日銀、英中銀、欧州中央銀行の政策判断が相場の中心となる。米国のインフレ指標と小売売上高、米国債の買い戻し、円相場の動向、韓国の新たな時間外取引セッション、クアドルプル・ウィッチング、米上院による「決済用ステーブルコイン法（Clarity for Payment Stablecoins Act）」の議事妨害打ち切り動議の採決も注目される。