コインチェックは、9月15日以降に新たに登録された暗号資産の送金先アドレスへの送金を制限し、登録後に一定期間の保留を適用する。9月15日より前に登録されたアドレスへの送金は引き続き可能とする一方、制限期間は安全上の理由から公表せず、利用者の要請による短縮にも応じない。今回の措置は、金融庁と警察庁が8月6日、日本暗号資産取引業協会に対し、取引所全体での詐欺対策強化を要請したことを受けたものである。要請では、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺による被害が拡大していることを踏まえ、被害者が犯人に仮想通貨を送金する事例や、特殊詐欺の収益が取引所口座を経由する事例が挙げられた。さらに、出金制限、取引やアクセス環境の監視、疑わしい活動を検知した際に速やかに制限をかけられる仕組みの整備も求めた。コインチェックは、身に覚えのない送金先アドレスの登録に気付いた場合、アカウントをロックしてサポートに連絡するよう利用者に呼びかけた。規制当局が利用者保護を重視するなか、日本の取引所業界で同様の措置が広がる可能性もある。