米財務長官のスコット・ベッセント氏は、トランプ政権が来週、銀行名を明らかにしていない大手銀行に制裁を科すと明らかにした。2001年の同時多発テロから25年の追悼式典に伴い、措置の実施を9月11日から延期したという。銀行と所在国は特定されていない。ベッセント氏は、イラン政権との取引が停止するまで、米政府は経済的圧力をかけ続けると述べた。石油、航空、銀行、海外関連会社を標的とする措置により、イランは一段と制約を受けているとの認識も示した。制裁キャンペーン「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」では、トルコに拠点を置くゴールデン・グローバル銀行とその子会社、イランの航空会社27社、海外企業や貨物輸送業者、販売代理店9社が制裁対象となっている。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国の制裁によりイランの石油取引が推定25％～35％減少し、物資不足などの経済問題が悪化したと述べた。ドナルド・トランプ大統領は、イランが核兵器を入手すれば使用するだろうと発言しており、市場は紛争と米国による追加の制限措置を注視している。