日本の企業物価指数は8月、前年同月比7.6％上昇した。市場予想の7.4％を上回り、7月の改定値7.7％に近い水準となった。一方、円ベースの輸入物価指数は前年同月比24.8％上昇した。新発10年国債利回りは9月11日、一時3.000％に達した。前日終値から0.090ポイント上昇し、3％台に戻すのは9月2日以来となる。米長期金利の上昇、トランプ大統領が共和党の上下両院支配が実現した場合に米国の全成人へ5000ドルを給付する案を示したことを受けた米財政支出への懸念、激化する米国とイランの対立を背景とする原油価格の上昇、さらに日本の財政状況を巡る根強い懸念が、日本国債への売り圧力となった。製造業者の景況感改善、物価上昇の高止まり、日銀のタカ派的な発信を受け、市場では次回会合で政策金利が1.25％へ引き上げられるとの見方がほぼ完全に織り込まれている。ロイターが調査したアナリストは、政策金利が2027年第2四半期に1.75％へ達すると予想している。